東京マラソン主催団体に批判の嵐 中国在住ランナー来年の参加料免除に「全て払い戻せ!」

[ 2020年2月19日 05:30 ]

昨年の東京マラソンスタート地点。今年は一般ランナー抜きで開催されることになった
Photo By スポニチ

 新型肺炎の感染拡大を受け、一般ランナー抜きでの開催を決めた東京マラソンを巡り、主催団体の東京マラソン財団に批判が殺到していることが18日、分かった。問題となったのは参加できなくなった約3万7000人のランナーに対し来年の優先出走権を付与するが、1万6200円の参加料は返還しないとした措置。来年のレースで改めて参加料を払わなければならない“理不尽”な対応だが、その不満に拍車をかけることになったのは、中国在住ランナーへの対応だ。

 同財団は日本政府が中国からの渡航者に入国制限をかけたことを受け、中国在住ランナーには参加自粛を要請。来年の優先出走権の付与は他の一般ランナーと同じだが、来年の参加料に関しては免除するとしている。SNSなどでは「全て払い戻せ!」などの怒りの書き込みがあふれ炎上中。対応の練り直しが求められそうだ。

 ≪萩生田文科相「自粛要請していない」≫萩生田光一文部科学相は18日の閣議後の会見で、東京マラソンが一般ランナー抜きで実施されることに関し「現時点では人出が見込まれる大きなイベントについて、政府全体として自粛要請はしていない」と述べた。

続きを表示

「薬物問題」特集記事

「ジャニーズ」特集記事

2020年2月19日のニュース