進次郎環境相、2週間の「育休」取得に賛否 ネット、野党は批判の声も

[ 2020年1月16日 05:30 ]

 小泉進次郎環境相(38)は15日、省内で開いた会合で「育児休業」を取得する意向を表明した。国会議員に育休規定はなく一般の育休とは異なるが、閣僚として前例のない対応とみられる。短時間勤務やテレワークなどを組み合わせ、月内に予定されている第1子誕生後の3カ月間に合計2週間、育児のための時間を確保する。

 これまでも官邸での結婚発表、環境相として“青空会見”と独自の行動を実践してきた小泉氏。男性国会議員としても閣僚としても前例がないとみられる育休取得について「制度だけでなく空気を変えなければいけない。環境省内で気後れすることなく育休を取得できるようにしたい」と理由を説明。省庁トップが率先して子育てに取り組む姿勢を示すことで、他の行政機関や民間企業で働く男性の育休取得を後押しする狙いもあるという。今月召集の通常国会や閣議、危機管理などの重要公務を除いた業務の一部を副大臣や政務官が代行。出勤・退庁時間を調整するほか、テレビ電話による打ち合わせやメールによる報告で育児の時間をつくるとした。

 小泉氏は昨年8月にフリーアナウンサーの滝川クリステル(42)と結婚し、育児のための休暇取得を検討すると表明。この日更新した自身のブログでは、産後の孤独な育児によって「産後うつ」になるケースを挙げ「私自身、妻の様子を隣で見ていて、率直に育休を取りたいと思うようになりました」とつづった。

 過去には2016年に自民党衆院議員だった宮崎謙介氏が、妻で同じく衆院議員だった金子恵美氏の出産に合わせて育休を宣言。しかし、出産時に不倫騒動が勃発し、宮崎氏は育休を取る前に議員辞職した。地方の首長では広島県の湯崎英彦知事や三重県の鈴木英敬知事らが育児のために休暇を取った例がある。

 《ネットは批判の声》男性の育児を支援するNPO法人「ファザーリング・ジャパン」代表理事の安藤哲也氏は「一人のパパとして非常に重要な決断。奥様は高齢出産だし、子供の世話や奥様のケアをしっかりやってほしい」と歓迎する。

 一方、国会議員は育休制度がなく、休んでも歳費が満額支給されるため、インターネット上では厳しい声が大半だ。「育休中のサラリーマンに100%の給与保障はない」「選挙で選ばれた国会議員は休むべきでない」などの批判が目立った。

 菅義偉官房長官は15日の会見で「官民問わず、男性の育児参加促進に良い影響を期待したい」と話した。

 ある野党幹部は「閣僚は勤務時間が定まっておらず、時間をやりくりすればいい。全くの的外れ」と切り捨てた。与党内からも「ポスト安倍に向けたアピールでしかない」(自民党中堅議員)と冷ややかな声が漏れる。

 折しも週刊文春が、独身時代に既婚女性とホテルに宿泊した際の代金に政治資金が使われたとの疑惑を報じたばかり。作家の適菜収氏は「女性を中心にひんしゅくを買ったので挽回したかったのでないか。“キャッチフレーズを飛ばしていれば何とかなる”と思っているのだろう」と皮肉った。

 ▽男性の育児休業 全国の事業所を対象とした厚生労働省の調査によると、2018年度の取得率は6・16%で徐々に上昇しているが、女性の82・2%とは大きな差がある。国家公務員は12・4%。政府は20年までに、民間企業、公務員ともに取得率13%の目標を掲げるものの人手不足や職場の理解不足から進んでいない。子供が生まれた全ての男性国家公務員について政府は20年度から育児に伴う休暇・休業を1カ月以上取得することを目指す。

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