ゴーン被告“日本ディスる” 自ら選んだメディアだけ集め司法批判、2時間半潔白主張

[ 2020年1月9日 05:30 ]

 金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中に中東レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)が8日、首都ベイルートで記者会見した。密出国後、公の場に姿を見せるのは初めて。ほとんどの日本メディアを締め出して、自ら選別して招いた記者らを前に一方的に日本の司法制度への批判を繰り返した。

 昨年12月29日に日本を密出国してから10日。世界中のメディアから注目を集めたゴーン被告が公の場に姿を現した。

 ピンクのネクタイにスーツ姿で登壇。拳を振り上げて日本司法制度への怒りをぶちまけた。「身の潔白を確信している」「起訴内容に根拠はなく、検察は証拠を隠して偽情報をメディアにリークしていた」。冒頭から1時間以上、記者たちが質問する間もなく、延々と自らの無実と日本批判を繰り返す“独演会”となった。

 だが、会場に入れたメディアはゴーン被告が選別し、多くの日本メディアを会場から締め出した。その理由についてゴーン被告は「日産と検察当局の言い分を垂れ流してきた。客観的ではない」と説明した。

 一連の事件を陰謀と主張。主要人物として西川広人前社長兼最高経営責任者(CEO)、ハリ・ナダ専務執行役員、川口均前副社長、豊田正和社外取締役、大沼敏明元秘書室長、今津英敏元監査役の6人の実名を挙げた。豊田氏については政府当局と結びついていると自説を展開し、日本政府を巻き込んだ全面対決の姿勢を示した。

 一方で、起訴の背後にいたという日本政府関係者の実名公表を予告していたが「レバノンの国益を損ねたくない」と明らかにしなかった。不正に日本から逃亡した方法についても「話すつもりはない」と肝心な点には言及を避ける場面が目立った。

 逃亡は「自身と家族を守るためだった」と正当化。保釈中の逃亡について問いただされると「違法行為で問題かもしれないが、日本の検察も情報を日本のメディアにリークして法を破っている」と強弁した。「日本を愛している。そして、日本の人々も」。長年住んだ日本について、1人で外出しても住民たちが気さくにあいさつしてくれたとのエピソードを披露する一幕もあった。

 会見は2時間半で終了。ゴーン被告はその後も個別インタビューに応じた。レバノン当局は9日、国際刑事警察機構(ICPO)からの「国際逮捕手配書」に基づく措置としてゴーン被告から事情聴取する見通しだ。

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