ゴーン被告、保釈金「数十億円」求められていた…地検「資産百数十億円」と推計

[ 2020年1月9日 05:30 ]

ゴーン被告 レバノンで会見 ( 2020年1月8日 )

 レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)が勾留中だった昨年2月に弁護側が東京地裁へ保釈を請求した際、東京地検が反対した上で、被告の保有資産を百数十億円と推計し、保釈する場合は「少なくとも数十億円の保証金を設定すべきだ」と主張していたことが8日、関係者への取材で分かった。弁護側は検察が主張するような資産はないと反論。地裁はこの時、地検の要求を大幅に下回る10億円の保証金で初めて保釈を認めた。

 ゴーン被告はプライベートジェットや複数の協力者を活用するなど、逃亡に多額の資金を投じたとみられる。地検は警視庁と連携して入管難民法違反容疑などで捜査しており、資金源の解明も進める。

 地検は8日、被告が使っていたパソコンを差し押さえるため、被告の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士の東京都内の事務所に赴いたが、弁護側は拒否した。弁護団は「弁護士の守秘義務に鑑み、刑事訴訟法に基づく押収拒絶権を行使し、帰ってもらった」とコメントした。

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