ゴーン被告だけではない 保釈中の逃走相次ぐ 対策を強化へ、逃走罪適用などを検討

[ 2020年1月8日 05:30 ]

 会社法違反(特別背任)の罪に問われた前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)は8日(日本時間同日午後10時)に逃亡先のレバノンで会見を行う。

 ゴーン被告を含め、保釈中の被告らが逃走する事件が相次いだことを受け、法務省が対策強化のための法改正を法制審議会へ諮問する方向で検討していることが7日、分かった。(1)逃走罪を保釈中の被告にも拡大(2)控訴審判決公判への出廷義務化(3)衛星利用測位システム(GPS)の装着――などが検討課題となるとみられる。

 昨年6月、神奈川県で保釈中に実刑が確定し、横浜地検が収容しようとした男が逃走。その後も逃走事件が相次ぎ、ゴーン被告に海外逃亡されるという“大失態”。刑法や刑事訴訟法の改正が想定されており、早ければ2月の法制審に諮問する。

 これまで、逃走罪は刑務所に収容された受刑者や拘置所、警察の留置施設で拘束されている被告や容疑者が対象だったが、保釈された被告にも適用するかを議論する。また、判決時に被告が出廷する必要がない二審で収容を容易にするため出廷の義務化を検討する。

 所在を把握するGPSの体への装着も検討。海外では採用されているが、日本では例がないとみられる。人権への配慮に加え監視体制など運用方法が課題となる。

 また、ゴーン被告の逃走を受け、羽田、成田、中部、関西の4空港にあるプライベートジェット機専用施設で全ての大型荷物の保安検査を義務付けた。航空法は危険物の機内への持ち込みを禁じているが、プライベート機では保安検査の実施は機長や運航事業者に委ねられている。

 ▼保釈 起訴後に勾留されている被告を釈放する手続き。被告本人や弁護人が請求する。裁判所が、逃亡や罪証隠滅の恐れなどを考慮し検察官の意見を聞いた上で可否を判断する。検察側、弁護側ともに不服を申し立てることができる。裁判所が保釈を認めた場合、犯罪の性質や情状、保有資産を勘案して保証金の額を決める。被告は保証金を納付しなければ保釈されない。住居制限や事件関係者との接触禁止などの条件も付けられ、違反すれば保釈が取り消されることがある。

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