維新・下地氏、IR汚職で現金受領認めた 松井代表「議員辞職すべきだ」

[ 2020年1月7日 05:30 ]

 日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、日本維新の会衆院議員の下地幹郎元郵政民営化担当相(58)=比例九州=が6日、那覇市で会見し、2017年の衆院選期間中、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側から選挙資金として現金100万円を受領していたと認めた。100万円は選挙運動収支報告書や政治資金収支報告書に記載していなかったとし「非常に反省すべきことだ」と述べた。

 今後の対応として、離党も選択肢に入れており、現金は提供者に返却する予定という。

 下地氏によると、提供者は、衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=への贈賄容疑で逮捕された「500」社側の紺野昌彦容疑者(48)で、以前から面識があった。17年10月15日ごろに那覇市の事務所で、職員が100万円が入った封筒を受け取った。紺野容疑者から不要だと伝えられたため、領収書は発行しなかったという。中国企業側の意向を受けた政府機関などへの働き掛けは否定した。

 下地氏は当初「俺が受け取っていたことはない。秘書もないと思う」としていた。

 政治資金規正法は、外国人や外国法人からの寄付を禁止している。日本維新の会の松井一郎代表は「政治資金規正法違反だ。議員辞職すべきだ」と述べた。下地氏本人にも馬場伸幸幹事長を介して辞職勧告をしたという。近く党紀委員会を開いて処分を協議する。

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