京アニ寄付金 政府が税制面の負担軽減検討

[ 2019年8月23日 05:30 ]

 京都アニメーションの放火殺人事件を巡り、政府が、同社に寄付する個人や企業などに対して税制面の負担を軽減する措置を検討していることが22日、分かった。

 企業が特定企業に寄付する場合は損金として算入できる金額に限度があるが、地方公共団体などを通すことで全額算入できる仕組みを活用する。個人についてはふるさと納税の仕組みを生かす。京アニへの寄付を促し、再建を後押しする。特定の企業を念頭に税制面で優遇措置を検討するのは異例。経済産業省や財務省、国税庁が協議し、詳細を詰める方針だ。

続きを表示

「ラグビーワールドカップ2019日本大会」特集記事

「ガンダム 逆襲のシャア」特集記事

2019年8月23日のニュース