東京五輪・パラ、3割の71カ国がホストタウン決まらず

[ 2019年8月17日 05:30 ]

 2020年東京五輪・パラリンピックに出場する海外選手と地域住民の交流を図る「ホストタウン事業」で、五輪参加を見込む207カ国・地域のうち3割以上に当たる71カ国・地域で相手の自治体が決まっていないことが16日、内閣官房の集計で分かった。政府はマッチングを促すが、自治体側と縁の薄い国が多く、容易でない。

 ホストタウンの登録は16年1月に始まり、今年7月29日時点で136カ国・地域を対象に416自治体が決定した。ホストタウンが決まった国には英語圏や五輪の強豪国が多い。一つの国でも競技ごとに異なる自治体が登録可能で、最多の台湾には20以上の自治体が集中した。一方、相手先のない国・地域はアフリカや中東、中南米が目立つ。

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