ホントに実現する?各党の“トンデモ”公約 1票のためなりふり構わず

[ 2019年7月12日 05:30 ]

 参院選では各政党が憲法改正や消費増税凍結、年金・社会保障などを主な公約に掲げているが、中には実現性に疑問符が付くような“トンデモ公約”も。

 特にユニークなのが自民党と国民民主党。「花粉症ゼロ社会」を明記した自民は、花粉症対策を施した苗木への植え替えを進めるという。国民が掲げたのは「孤独担当大臣の設置」で、社会から孤立するケースを減らすため相談ダイヤルの拡大や居場所づくりなどを「政党として日本で初めて取り組む」と声高に記している。

 他にも「携帯電話料金の引き下げ」(公明)「立候補休暇制度の創設」(立憲民主)「ブラック校則の禁止」(共産)「旧軍兵士や自衛官のために国立追悼施設の整備」(日本維新の会)「ハラスメントを法律で禁止する」(社民)といったものも。1票のためになりふり構わぬ政党の姿勢が垣間見える。

 トンデモ公約について、政治心理学専門の国際医療福祉大・川上和久教授は「身近な内容を示せば“こういう政策なら投票しよう”となること。実現性を見極めるべき」と指摘した。

続きを表示

「ジャニー喜多川」特集記事

「第101回全国高校野球選手権大会 各地区結果」特集記事

2019年7月12日のニュース