20年東京五輪「応援村」開設へ「地方にいても臨場感を」

[ 2019年6月13日 05:30 ]

 2020年東京五輪・パラリンピックに合わせた地域活性化に取り組む市町村の首長連合は12日、地元住民らが大会を応援する際の拠点として全国2000カ所に「応援村」を開設する構想を発表した。

 パブリックビューイング会場の近くに設置し、来場者に地場産品を振る舞うブースをつくることなどを想定。地場の農水産品や工芸品が買えるほか、競技を実際に体験できる場も設け、地域の魅力発信やにぎわいづくりにつなげたい考え。会長の国定勇人新潟県三条市長は「地方にいても五輪の臨場感を味わえるイベントにしていきたい」と話した。

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