かんぽの宿、全国11カ所の営業を12月に終了 採算悪化で日本郵政が決断

[ 2019年5月13日 11:52 ]

 日本郵政は13日、全国で経営する宿泊施設「かんぽの宿」のうち、郡山(福島県)など、採算が悪化している11カ所の営業を12月20日で終了すると発表した。立地が悪く、改装などでてこ入れしても来客数が伸び悩んでいた。他社による営業の引き継ぎや施設活用に結び付けるため、今後売却先探しを進める。

 他に営業を取りやめるのは磯部(群馬県)、勝浦(千葉県)、箱根(神奈川県)、諏訪(長野県)、岐阜羽島(岐阜県)、富山(富山市)、浜名湖三ケ日(浜松市)、湯田(山口市)、徳島(徳島市)、別府(大分県)。こうした意向は既に、地元自治体などの関係者に伝えているという。

 かんぽの宿をはじめ日本郵政が経営する宿泊施設は、民営化直後の2007年10月1日の71カ所から現在は53カ所まで減少。今回の営業終了によって42カ所になる。宿泊事業の収益安定を目指し、日本郵政は将来的にさらなる事業縮小を検討していく見通しだ。

 かんぽの宿を巡っては、日本郵政が08年にオリックスグループへの一括売却を決めたが、経緯が不透明と批判されて撤回した経緯がある。会計検査院は16年、不採算施設については売却を含めて事業を見直すよう、日本郵政に求めていた。

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