菅官房長官 韓国を痛烈批判「責任転嫁しようとしている」

[ 2019年1月12日 05:30 ]

記者会見する菅官房長官
Photo By 共同

 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り韓国の文在寅大統領が「(日本が)問題を拡散させている」と発言したことに対し、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「韓国側が責任転嫁しようとしている」と痛烈批判した。

 徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で、解決済みというのが日本政府の立場。菅氏は韓国側の対応について「請求権協定は司法府を含む当事国全体を拘束するもので、韓国側が協定違反の状態をつくり出している」。普段は記者からの追及にも冷静沈着な態度で臨む菅氏も怒りが収まらない様子。さらに「具体的措置を取らず、原告側による差し押さえの措置が進んでいるのは極めて深刻だ」と述べ、韓国側の対応を非難した。

 韓国側は海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射も「なかった」と回答したほか、昨年には日本が10億円を拠出し設立した慰安婦支援団体を勝手に解散させている。

 自民党は同日、党本部で外交部会などの合同会議を開き、これらの問題を踏まえ対応を議論。出席議員からは駐韓大使の一時帰国や韓国人を対象とした査証(ビザ)の発給規制、何らかの経済制裁といった対抗措置を求める強硬意見が相次いだ。

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