元徴用工訴訟で韓国に協議を要請 差し押さえ通知受け

[ 2019年1月10日 05:30 ]

日韓請求権協定に基づく政府間協議開催の要請を受け、外務省を出る韓国の李洙勲駐日大使=9日午後
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 政府は9日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓請求権協定に基づき初めてとなる政府間協議の開催を韓国側に要請した。同社側に資産の差し押さえ通知が届いたことを確認したのを受けた措置。韓国側に解決へ向けて具体策を迫り、日本企業への不利益を避ける狙いがある。韓国側がただちに協議に応じる可能性は低いとみられ、打開の道筋は不透明だ。

 安倍晋三首相は差し押さえの動きに関し「極めて遺憾だ」と述べ、具体的な対応措置の検討を指示していた。

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