ゴーン容疑者報酬に特定の計算式 不記載後も変えず算定

[ 2018年12月16日 05:30 ]

 有価証券報告書に役員報酬を少なく記載したとして再逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の指示を受け、日本人の元秘書室幹部が業績を反映させた特定の「計算式」で同容疑者の報酬額を算定していたことが15日、関係者への取材で分かった。報酬の一部を退任後に先送りし、報告書に記載しないようにした後も計算式は変えず、同じ20億円程度と算定していた。

 報酬の総額と算定方法が不記載を始めた前後で継続している一方、記載が義務付けられて以降は表向きの額を約半分にするなど大幅に減らしていたことから、東京地検特捜部は虚偽記載の意図があった重要な裏付けになるとみている。入手した複数の社内文書と合わせ、立件は可能と判断したもようだ。

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