改正水道法成立 安全供給に地域差、企業撤退など懸念

[ 2018年12月7日 05:30 ]

衆院本会議で改正水道法が可決、成立し、議場に一礼する根本厚労相=6日午後
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 自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」を促進する改正水道法が6日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。経営環境が悪化する水道事業の基盤強化が目的。都道府県が中心となって自治体の広域連携を推進するとともに、民間資金活用による社会資本整備(PFI)の一つであるコンセッション方式の導入を促進する。

 その一方で、水道サービスの低下を招くほか、水質の悪化などの懸念も残り、平等で安全な水供給に地域差が出ることも。災害時の対応や、業績不振による企業の撤退などの不安も残したまま民営化のハードルが引き下げられることになり、水道事業の分岐点となる可能性もある。

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