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韓国「徴用工訴訟」で賠償判決確定 敗訴続けば、総額2兆円か

韓国徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん(手前中央)
Photo By 共同

 韓国最高裁は30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に賠償を命じる確定判決を出した。元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みで、安倍晋三首相は「あり得ない判断」と反発した。判決が日韓関係に大きな影響を及ぼすのは確実だ。

 新日鉄住金に原告請求の全額4億ウォン(約4000万円)の賠償を命じる韓国最高裁の判決。安倍首相は「国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として毅然(きぜん)と対応する」と強い言葉で、受け入れない姿勢を強調した。

 河野太郎外相も「日韓の友好関係の法的基盤を根底から覆すもので断じて受け入れられない」との談話を発表。外務省に韓国の李洙勲駐日大使を呼び出し、「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」と強く抗議した。

 請求権問題は65年の日韓請求権協定で解決済みのはずだった。この協定で日本側は計5億ドル(当時のレートで約1800億円)を供与。韓国の国家予算の2年分という額で、日本の外貨準備高も18億ドル(同6480億円)しかなく、10年の年賦で支払った。これにより両政府は両国と国民間の財産・請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認。

 しかも議論の過程で個人補償を申し出た日本に対し、韓国は国としての一括請求を譲らず「個人補償は韓国政府が行う」とした。05年には盧武鉉政権が、韓国政府が韓国国民の補償義務を負うことを再確認していた。

 しかし、最高裁は請求権協定で韓国への戦後補償を終えたとする日本政府の主張を否定。「日本政府の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、協定の対象に含まれない」と結論づけた。

 韓国での戦後補償訴訟で日本企業への賠償命令確定は初めて。日本企業を被告とした韓国で係争中の別の14件の訴訟のうち一、二審で賠償命令が出たものが11件あり、企業側が敗訴する公算が大きい。韓国政府は「戦犯企業」として約270社を実名で公表しており、全て敗訴した場合、賠償額は約2兆円に上るとも言われる。

 被告企業が賠償支払いを拒めば在韓資産の差し押さえが早期に着手される公算で、このリスクを懸念した日本企業が韓国から撤退する事態につながる可能性もあり、永田町関係者は「慰安婦問題よりも深刻だ」と眉をひそめた。

 日本政府は、韓国が速やかに適切な措置を講じなければ、国際司法裁判所への提訴を含め、あらゆる選択肢を視野に対処する方針。判決は日韓間の重大な外交問題に発展し、両国関係が冷却化するのは避けられない見通しになった。

 ▼韓国・聖公会大の梁起豪教授(日本政治) 新日鉄住金に賠償が命じられたのは、2012年に最高裁から高裁に差し戻された経緯を考えれば当然で、韓国政府も司法判断を尊重するしかない。ただ安倍晋三首相が「あり得ない判断だ」と強い表現を用いている以上、日韓関係の硬直局面はしばらく続くだろう。文在寅政権がとってきた歴史問題と経済協力などを切り離す「ツートラック」政策は限界に来たと言える。

 ▼韓国の徴用工訴訟 日本の植民地時代に徴用され労働を強いられたなどとして、韓国人の元徴用工や遺族らが日本政府や企業に賠償を求めた訴訟。90年代に日本の裁判所への提訴が相次いだが、大部分は原告が敗訴した。

 【訴訟経過】

 ▼1997年 元徴用工2人が、新日鉄と日本政府に損害賠償を求め大阪地裁に提訴

 ▼00年 元徴用工が三菱重工業に損害賠償を求め釜山地裁に提訴(一、二審原告敗訴)

 ▼03年 日本の最高裁で新日鉄と日本政府に対する訴訟の原告敗訴確定

 ▼05年 日本での敗訴が確定するなどした元徴用工が新日鉄を相手取ってソウル中央地裁に提訴(一、二審原告敗訴)

 ▼12年 韓国最高裁、新日鉄と三菱重工相手の訴訟上告審で、請求権協定では個人請求権は消滅していないと判断し両訴訟を高裁に差し戻し。その後、両社など日本企業に対する同種の訴訟が相次ぐ

 ▼13年 差し戻し審で、ソウル高裁が新日鉄住金に、釜山高裁が三菱重工に、それぞれ賠償命令。両社ともその後上告

[ 2018年10月31日 05:30 ]

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