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札幌 26年冬季五輪招致断念 北海道地震で機運維持難しく

地震発生から1週間を迎えた北海道厚真町吉野地区。家屋があった場所は、一面が土砂崩れによるがれきで覆われていた
Photo By 共同

 2026年冬季五輪の招致プロセスに参加している札幌市が、招致断念の意向を17日に国際オリンピック委員会(IOC)に伝達することが13日、関係者への取材で分かった。30年大会招致に目標を切り替える方針。

 スイスのローザンヌでIOCのバッハ会長と札幌市の町田隆敏副市長が会談し、状況を説明する。市は立候補に関心を持つ都市がIOCの助言を得ながら計画を練る第1段階「対話ステージ」に参加。しかし、31年春に北海道新幹線の札幌延伸が予定されるなどインフラ整備が進むため、以前から目標を変更する議論が出ていた。

 JOCは30年大会を目指す上でもマイナスだとして招致プロセスからの早期撤退に難色を示していた。市も対話ステージが終わる今秋まで最終判断を先送りしていたが、今月6日に北海道で発生した最大震度7の地震で電力が不足する中、招致の機運を維持することは難しいと判断した。

 発電所の復旧のめどが立たず、電力供給は綱渡りの状態が続く。札幌市内でも最大震度6弱を観測。一部地域で液状化とみられる現象が起き、住宅敷地や道路が陥没するなどの被害が出た。札幌市は道路や公的施設の復旧に100億円以上の費用がかかると見積もっている。

 市の担当者は「地震被害の現状と30年の方がよりよい五輪ができることを率直にお伝えしに行く」と話した。

 26年大会を巡っては札幌市のほか、カルガリー(カナダ)など4候補が対話ステージに参加。有力候補だったシオン(スイス)とグラーツ(オーストリア)は、相次いで撤退を表明した。IOCは正式な立候補都市を10月の総会で選び、19年9月の総会で開催都市を決める。

[ 2018年9月14日 05:30 ]

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