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トヨタ、相談役と顧問を大幅削減 60人→9人に

 トヨタ自動車が、役員経験者らが就く相談役や顧問の人数を大幅に削減することが14日、分かった。現在は約60人いるが、7月以降は9人に絞り込む。退任役員が自動的に就任していたが、業務の必要性と照らして適任と判断した人に絞り、経営の透明性を高める。

 社長経験者では、経団連会長を務めた奥田碩相談役や、渡辺捷昭顧問は退任する。張富士夫相談役は生産現場の効率化に豊富な知見があるとして残る。豊田章一郎名誉会長も続投する。

 日本企業の相談役や顧問制度は権限や報酬があいまいとして、海外投資家などから経営への介入を懸念する声がある。トヨタは昨年10月、自動的に就任していた従来の仕組みを改め、契約を更新するか毎年判断する新ルールを導入した。

[ 2018年6月14日 10:20 ]

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