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成人18歳、22年春から 改正民法が成立 明治以来の定義変更 女性婚姻年齢引き上げも

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法などが13日、参院本会議で可決、成立した。施行は2022年4月1日。1876(明治9)年の太政官布告と96(明治29)年の民法制定から続いた大人の定義が変わる。既に18歳以上に引き下げた選挙権年齢と合わせ、少子高齢化が進む中で若者の積極的な社会参加を促す政策の一環。次の焦点は、適用年齢を20歳未満から18歳未満へと引き下げる少年法の改正に移る。

 成立を受け、上川陽子法相は「歴史的な改正。国民の間に理解がしっかり浸透するよう、施策の充実と啓発活動に取り組みたい」と話した。

 18、19歳も親の同意なしに契約を結んだり、ローンを組んだりすることが可能となる。消費者被害が懸念されるため、若年層保護を明確化した改正消費者契約法が8日に成立しており、19年6月から施行される。

 改正民法では、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳へと引き上げ、男女で統一する。男女の区別に合理的理由がないため。成人年齢と同じになるので、未成年者の結婚に父母の同意が必要とする現行条文は削除した。

 成人年齢引き下げに伴い、関連22法も改正。飲酒と喫煙のほか、競馬、競輪など公営ギャンブルは健康や依存症への懸念から、現行の20歳未満禁止を維持する。10年有効パスポートも18歳から取得可能となる。

 司法書士や行政書士などは各法で未成年者には資格がないとしているが、いずれも改正されないため、18歳以上で資格を持てるようになる。

 政府は施行までを周知期間とし、省庁横断の連絡会議が消費者被害拡大防止策などを議論する。高校などでの消費者教育も強化する方針。

 多くの自治体が1月に開いている成人式は、大学受験と重なるため、日程変更も予想される。

 少年法の改正は法制審議会で審議中。政府は早ければ19年の成立を目指す。犯罪抑止につながるとして、適用年齢引き下げに賛成する意見がある一方、「現行法は十分効果を発揮している」と反対する声も根強い。(共同)

[ 2018年6月13日 11:39 ]

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