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森友文書改ざん 証人喚問ドミノ倒しも、野党狙いは昭恵夫人

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問(27日)が決定してから一夜明けた21日、立憲民主党の枝野幸男代表は東京・新宿駅前で「この問題のキーマンは安倍昭恵首相夫人だ」などと訴えた。野党は“本丸”の昭恵夫人の証人喚問へ攻勢を強める。一方、政府は証人喚問のドミノ倒しが続くのを警戒している。

 冷たい雨が降りしきる中、枝野氏は集まった約2000人(主催者発表)に「(昭恵夫人は)後ろめたさがなければさっさと国会で証言してもらえばいい」と強調。野党6党は、国有地売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏、昭恵夫人付政府職員で財務省への照会結果を森友側へ回答した谷査恵子氏、そして昭恵夫人の喚問要求で足並みをそろえており、世論を巻き込んで実施を迫る。

 官邸が渋っていた「佐川喚問」のカードが切られた背景にあるのも世論だった。先週末に発表された報道各社の世論調査では、内閣支持率は約10ポイントも下落。与党主導で喚問を決める形で面目を保とうとしたが、追い込まれた末の決断だったのは明らかだ。

 安倍政権としては27日の喚問後、外交などの政策遂行で潮目の変化を待つ考え。だが、問題は昭恵夫人の振る舞いや首相の信頼性などに移っている。昭恵夫人が講演など外部で発信することに不信感が広がっている。20日の自民党会合では「慎重を期してもらいたい。傷口を広げるだけだ」と苦言が呈された。

 「佐川喚問」では昭恵夫人の影響があったかどうかも焦点。ただ文書改ざん問題をただすのがメインなので、野党が国有地売却問題に絡めて昭恵夫人の喚問につなげる攻め手に欠くのも事実。それでも、真相解明を望む世論の高まりや、昭恵夫人の今後の行動によっては“証人喚問ドミノ倒し”が起きうる状況は続く。

[ 2018年3月22日 05:30 ]

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