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麻生財務相が辞任否定 防波堤?辞めたら安倍首相に集中砲火

 財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんを認めてから一夜明けた13日、麻生太郎副総理兼財務相は改めて辞任を否定した。与党や識者からも批判が上がり、野党が真相解明と責任を厳しく追及する中で、政府は辞任論の拡大に警戒感を強めた。安倍晋三首相は麻生氏を徹底して守り抜き、政権へのダメージを最小限に食い止めようと必死の姿勢を見せている。

 閣議後の会見で麻生氏は「原因究明と再発防止が大臣として与えられた仕事」とキッパリと語り、前日に続いて辞任する考えがないことを表明した。大阪地検で進行中の捜査に「全面的に協力することが大切」と強調し「信頼回復に努めるのが仕事だ」と繰り返した。

 強気を崩さない麻生氏だが、厳しい立場に変わりはない。野党が欠席した参院予算委員会の公聴会では、有識者から批判的な意見が相次いだ。さらに閣僚からも厳しい声が続出。河野太郎外相は「公文書の書き換えはあってはならないこと」と指摘。野田聖子総務相は「事態を究明する責任がある。その後はご本人の判断だと思う」と語った。

 麻生氏の会見の態度についても「べらんめえ口調は麻生氏らしいが、反省の色が見えない」(閣僚経験者)との不安が渦巻く。それでも、首相は右腕の麻生氏を守る構え。菅義偉官房長官は麻生氏の続投を「変わりない」と強調した。官邸筋は、首相経験者で財務相を5年以上務める麻生氏が辞任すれば「不祥事を抱える財務省のグリップが利かなくなり、危機管理上かえって危険」と不安視。「辞任すれば野党の批判は首相に集中する」(自民党幹部)との懸念があり、首相が「防波堤」を失い、批判の矢面に立たされるという事情がある。

 安倍政権は政府が自民党より強い力を持つ「政高党低」とされてきた。その中心は首相と麻生、菅両氏の絶妙なパワーバランス。12年の第2次政権発足後、2人は一貫して同じ役職で政権の屋台骨を支えてきた。秋の党総裁選で3選を目指す首相にとって、党内第2派閥を率いる麻生氏の影響力は欠かせない。

 参院予算委員会は理事会で民進、共産など野党不在のまま、決裁文書改ざん問題を受けた集中審議を14日に開催すると決定。「強行的に物ごとを進めている」(立憲民主党・福山哲郎幹事長)などの反発が起きる中、安倍首相や麻生氏らが出席し、信頼回復に取り組む姿勢をアピールする腹づもりだ。だが「いばらの道だ」と頭を抱える党関係者もいる。

[ 2018年3月14日 05:30 ]

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