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安倍首相カヤの外…米朝首脳会談が電撃決定 政権衝撃「急展開すぎる」

 春の嵐が列島に吹き荒れた9日、安倍政権に激震が走った。トランプ米大統領が米朝首脳会談を5月までに開催する意向を電撃表明。韓国も文在寅政権の成果を強調しており、圧力路線で足並みをそろえていた日米韓間で日本だけが蚊帳の外に置かれた形だ。この日夜には森友学園の国有地売却問題で、批判を受けていた佐川宣寿国税庁長官(60)が電撃辞任した。一連の問題で初めて自殺者が出ていたことも判明。1日の間に起こった国内外2つの問題で、安倍政権が追い込まれた。

 トランプ氏との意見調整を終えた韓国当局者が米朝首脳会談予定を発表したのとほぼ同時刻。外交筋によると、同氏側から安倍首相に電話がかかってきた。

 「朝鮮労働党の金正恩委員長と会う用意がある」。トランプ氏から告げられた首相は「大統領から連絡をいただいたことに感謝する」と返した。丁寧に謝意を伝えたものの、米国のリーダーから直接説明を受けたことでかろうじてメンツを保った形だ。

 4月初旬にも訪米しトランプ氏と協議することで合意したが、政府内では、あまりのスピード感に振り回され「急展開すぎる」と動揺が広がっている。トランプ氏が、核開発を続ける正恩氏との対話に応じるとは予想していなかったからだ。

 閣内の足並みも乱れた。河野太郎外相は米朝会談へ非核化を表明した正恩氏の姿勢について、「(言うだけなら)誰でも言える」と酷評。これに対し、首相は「非核化を前提に話し合いを申し出た。この変化を評価する」と明言した。

 繰り返し圧力強化を訴えてきた首相。態度を軟化させた背景には、米韓とある程度足並みをそろえておかないと、日本だけが取り残されるとの危機感が垣間見える。韓国政府は米朝首脳会談に道筋をつけた成果を誇示しており、元政府高官は「4月以降に南北首脳会談と米朝首脳会談が相次ぎ開催されれば、日米韓首脳のうち正恩氏と会談できないのは、安倍首相一人になる。首相は拉致問題を抱えたまま、蚊帳の外に置かれる可能性が高い」と予測。伊豆見元・東京国際大教授(国際関係論)は「会談場所はソウルとなり、韓国大統領も交え実質的には3者会談となるのではないか」と推察した。

 はしごを外された形の日本と北朝鮮の直接対話が見通せない中、日本人拉致問題が置き去りにされかねないとの懸念も浮上。高齢化という問題も抱える拉致被害者家族は米朝首脳会談に「大きなチャンス」と期待を抱く。

 米朝首脳会談の電撃発表から約3時間半後には、国内で森友問題の対応にあたった近畿財務局職員の自殺報道が全国を駆け巡った。急転直下の重大局面に突入し「本当に政府は大丈夫なのか?」との不安が広がっており、首相は窮地に陥っている。

[ 2018年3月10日 05:30 ]

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