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金融庁 コインチェック含む仮想通貨業者7社に行政処分

 金融庁は8日、580億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック」(東京)を含む仮想通貨交換業者計7社に業務改善命令などの行政処分を出した。

 うち登録申請中のみなし業者の「ビットステーション」(名古屋市)と「FSHO」(横浜市)の2社では顧客資産の私的流用などが確認され、1カ月間の業務停止も命じた。

 コインチェックへの改善命令は1月29日に続き2度目。同社は記者会見し、流出した「NEM(ネム)」の顧客への補償を来週にも始めると発表した。

[ 2018年3月9日 05:30 ]

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