Ｊリーグ、財務基準の緩和検討　３期赤字で不交付撤廃も　投資型経営求める

　ＪリーグがＪ１やＪ２の参加要件となるクラブライセンス制度について、３期連続赤字で不交付となる項目の撤廃など財務基準の緩和を検討していることが３１日、分かった。Ｊ１上位に総額約２８億円を与える理念強化配分金の新設に伴い、クラブの投資意欲を活発にする策に乗り出す。

　リーグは英動画配信大手、パフォーム・グループと１０年約２１００億円の大型契約を締結。資金を還元するクラブにも国際競争力やブランドを高めるため、投資型経営への転換を求めている。赤字の制限を緩めれば大物選手の獲得などの積極策を促せるとみており、分科会を設けてまとめる。

　クラブライセンス制度は各クラブの経営健全化を目的に２０１３年から導入された。債務超過か３期連続の赤字でリーグ参加資格を失う。堅実な経営への意識を高めた一方、縮小均衡により日本勢が２００９年以降、アジア・チャンピオンズリーグ優勝を逃す要因になったとの批判もあった。

　村井満チェアマンは「Ｊリーグの経営者が変われるかどうかが問われている。ライセンス制度が投資型の経営者を生み出さないものとなっているなら、もう一度議論したい」と話している。