浦和に「資本政策の努力」要請 日産傘下入りでJ規約抵触の恐れ

[ 2016年6月10日 05:30 ]

Jリーグの臨時理事会を終え取材に応じる浦和の淵田社長

 浦和が“レッズ存続”のため資本政策に着手する。Jリーグは9日、都内で臨時理事会を開催。浦和の筆頭株主の三菱自動車が横浜の親会社の日産自動車の傘下に入ることを受け、浦和が日産自動車の子会社及び関連会社と認定されればリーグ規約の禁止事項に抵触することを確認した。

 日産自は三菱自の株を34%取得する見込み。その三菱自は現在、浦和の株を51%保有する。出資完了後に会計監査人によって日産自と浦和の関係性が調査される。村井満チェアマンは「子会社や関連会社と認定されないよう資本政策に努力してほしい」と要請。浦和の淵田社長は「このままでは難しい。すぐ(三菱自に)連絡し検討を加速させたい」と話した。

 現実的には筆頭株主の変更は決定的だ。「レッズのブランドは守りたい」と淵田社長。関係者によれば同じ三菱グループの三菱重工が保有する1・25%の株式比率を上げることは「1つの案」と話す。三菱グループ4社が持つそれぞれの株保有率を上げる案も検討される見込み。一方でファンなどの出資で支えるソシオ制度へ移行する可能性は低いという。

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