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日韓W杯招致で謝礼金!?日本協会が南米協会に150万ドル

[ 2015年6月20日 05:30 ]

96年、日韓共催が決定しW杯のトロフィーを掲げる長沼会長(左)と鄭夢準・韓国サッカー協会会長

 02年W杯日韓大会開催決定後の00年に、日本協会の長沼健会長(当時、08年死去)から南米連盟に南米票取りまとめの謝礼金として150万ドル(当時約1億6000万円)が渡されていたと19日付のスペイン紙アスが報じた。

 FIFAの汚職事件で起訴されたレオス元南米連盟会長(元FIFA理事)の下で長年働いていた元職員が証言したもの。同連盟傘下の10協会に分配されるはずだった150万ドルはレオス元会長の個人口座に120万ドルが入り、連盟のデルーカ事務局長(当時)に20万ドル、FIFAとの渉外担当だったダニス氏に10万ドルが渡ったという。

 02年W杯は先に日本、続いて韓国が開催国に立候補し、激しい招致合戦が繰り広げられた。FIFAのアベランジェ会長(当時、ブラジル)が日本の単独開催を推したのに対し、欧州を中心とする会長反対派勢力は2カ国による共催を主張。最終的に同会長が提案を受け入れ、96年6月のFIFA臨時理事会でW杯史上初の共催が決定した。

 報道に対し、日本協会の小倉純二名誉会長(元FIFA理事)は「それはあり得ない。どうしてそんな話になるのか」と否定。FIFA理事を務める日本協会の田嶋幸三副会長は「分からない」と困惑した様子だった。だが、報道が事実ならば、FIFAの汚職事件発覚で示されたサッカー界の金権体質は当時の日本にも影響を与えていたことになる。

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2015年6月20日のニュース