ＪＦＡ役員改選で規約改定　立候補や選挙盛り込む　ＦＩＦＡ準拠

　日本サッカー協会（ＪＦＡ）は１９日、２０１６年の役員改選から、事実上の立候補や選挙を規約に盛り込んだ新たな方式で行うと発表した。国際サッカー協会（ＦＩＦＡ）が各国・地域協会に、規約をＦＩＦＡに合わせるよう求めたことに対応する措置で、会長や理事などへの立候補や、推薦で候補を擁立する際の手続きを規約に明示する。複数の候補が出た場合は、評議員による選挙となる。

　これまでは会長や副会長の候補を明記した理事候補のリストを理事会が決め、評議員会が追認する形式だった。常務理事や理事会に影響力を持つ関係者の意向が強く反映されるため、透明性が問題視された。

　規約改定後は評議員会で候補を立てられることが明確になり、総会での選挙で会長を決めるＦＩＦＡに準拠した方式と認定される。

　またＦＩＦＡの要請を受け、現在は４７都道府県の代表で構成する評議員会に、選手会や審判委員会などより多くの分野の代表を加えることになった。日本協会の大仁邦弥会長は「現規約では６０人が上限だが、場合によってはもっと増やす」との方針を示した。