日本サッカー協会　公益財団法人に「認定」

　公益財団法人への移行を目指していた日本サッカー協会は３０日、内閣府から認定の答申を受けたことを明かした。

　３月中旬の内閣府の公示、公表を経て、当初の予定通り４月１日から登記できる見通し。小倉純二会長は「サッカーの普及活動はもちろん（日本協会）創立１００周年の記念事業や東日本大震災の復興支援活動を通じ、社会に貢献することが極めて重要になる」と話す。公益財団法人は事業展開の際、税制面で優遇されるなどの利点がある。