東京五輪の運営費　当初見込みの約６倍…１兆８０００億円に

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの運営費が当初見込みの約６倍となる１兆８０００億円に増大するとの試算があるとする報道に対し、組織委員会の武藤敏郎事務総長は２１日、都内で会見を開き反論した。

　招致段階での予算は組織委が３０１３億円、国や自治体などが４３２７億円で計７３４０億円だったことから、武藤氏は「３０００億円と比較しては、基準が違うので適当ではない。国や都との業務を精査中で、組織委としては（１兆８０００億円という）数字を持ち合わせていない」と主張。その上で、テロ対策の強化などから「費用が増える方向であることは間違いない」と述べた。

　これに先立ち、武藤氏はトヨタ自動車の豊田章男社長が組織委副会長を辞任したと発表。豊田氏は「経済界としての大会支援に専念する」としている。後任にはパナソニックの津賀一宏社長が就任予定。

　五輪に関しては、新国立競技場の新たな建設計画について、２２日に関係閣僚会議を開き、２つの案から設計・施工業者グループを決定する。Ａ案は大成建設と建築家の隈研吾氏、Ｂ案は竹中工務店、清水建設、大林組の３社と建築家の伊東豊雄氏とされる。