日本財団、熊本に93億円支援　「県民の誇り」熊本城再建には30億円

　地震で甚大な被害を受けた熊本の支援に９３億円が用意されることになった。日本財団（笹川陽平会長）は１９日、熊本地震への被災者に対して合計９３億円の第１弾支援を行うと発表した。

　この９３億円の中には日本３大名城の一つに数えられる熊本城の再建支援金３０億円が含まれる。笹川会長は「熊本城は熊本県民の誇り。再建はいずれ重要なテーマとなってくる。東日本大震災でも（当財団は）被害地域の文化や祭りの再生に協力して、被災者の心の支えになってきた。県民に希望を持ってもらえる支援として３０億円を用意した」と説明した。熊本城は国の重要文化財だが、２度の激震によって瓦は落ち、石垣も崩れた箇所が複数見られる。

　また、今回の支援策には「住宅、事業再建資金のための融資制度創設（３０億円）」、「損壊家屋への見舞金支給（２０億円）」、「１００万円を上限としたＮＰＯ、ボランティア活動支援（１０億円）」、「５００台の簡易トイレ設置など緊急対策支援（３億円）」などが含まれている。同財団によれば第２、３弾の支援策も想定しているという。

　同財団は阪神大震災以降、４９回の支援活動を行ってきた。正確な額は同財団も把握していないが、これまでの支援額の合計は２００億円以上になるという。

　▽日本財団（にっぽんざいだん）　ボートレースの収益金で、主に福祉や国際協力の事業などを実施する公益財団法人。前身は「財団法人　日本船舶振興会」で６２年に設立。初代会長は笹川良一氏。１１年４月に現名称へ改称された。