初判断「外れ馬券は必要経費」　元会社員、有罪も脱税額10分の１に

　競馬の払戻金への課税で、外れ馬券が経費と認められるかどうかが争われた刑事裁判の判決で、大阪地裁（西田真基裁判長）は２３日、「営利を目的とし継続的に馬券を購入した場合は、外れ馬券の購入費も必要経費になる」との判断を示した。

　その上で、払戻金を申告せず５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反（単純無申告）の罪に問われた大阪市の元会社員の男性（３９）について、脱税額を約５千万円に減額して懲役２月、執行猶予２年（求刑懲役１年）の判決を言い渡した。

　競馬の払戻金の不申告が刑事裁判に発展するのは異例で、外れ馬券の経費算入についての初の司法判断とみられる。検察側は経費に含まれないと主張、元会社員は無罪を訴えていた。判決後、元会社員は「主張が全面的に認められた」とのコメントを出し、控訴しない方針を示した。

　元会社員は２００７～０９年、インターネットで２８億７千万円分の馬券を購入し、払戻金３０億１千万円を得ていた。

　国税庁通達は、競馬の所得を偶発的な「一時所得」としているが、判決は「原則的には一時所得だが、元会社員の馬券の購入方法は一般的な馬券購入とは異なり、継続性があり、娯楽にとどまらず、資産運用の一種だ」と判断。外国為替証拠金取引（ＦＸ）や先物取引と同様に「雑所得」と指摘し、雑所得の課税実務に合わせ「外れ馬券の購入費も必要経費」と判断した。

　検察側の「所得は当たり馬券代だけを差し引いた２８億８千万円」との主張を否定し、３年間の競馬による所得を「１億４千万円」と認定した。

　有罪とした理由については「申告義務を認識しながら国税当局が摘発しないと身勝手な判断をした。納税意識を欠いた犯行」と述べた。

　一般的なサラリーマンの場合、一時所得のもうけが年９０万円を超えると申告義務が生じる。元会社員は、無申告加算税を含め約８億１千万円の追徴課税処分を受け、処分の取り消しを求める民事訴訟も起こしている。