競輪関連４法人を集約　経産省、法案提出へ

　経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は１日、車両競技分科会を開き、収支が悪化している競輪事業の経営効率を高めるため関連４法人を１法人に集約する考えを示した報告書をまとめた。経済産業省は、来年１月から始まる通常国会に関連法案の提出を目指す。

　集約の対象となった４法人は、ＪＫＡ、日本自転車競技会、車両情報センター、全国競輪施行者協議会。それぞれ競輪の補助事業、運営、広報などを担っている。４法人はいずれも経産省が所管してきた。

　報告書は競輪事業の収支悪化に歯止めがかからない要因として「ガバナンス（統治）機能の不全」を指摘。意思決定のスピードが遅い上、経営方針について明確な結論が出ないケースもあるとした。さらに、競輪愛好者が高齢化し、新規顧客の開拓が進まない中、現在の年間のレース開催数が多すぎて、供給過剰になっていると分析した。

　競輪事業の売り上げは、１９９１年度の約１兆９３００億円をピークに減少し、２０１０年度は約６３５０億円にとどまった。