羽鳥慎一アナ　ジャニーズ会見で見解「新しい体制でぜひ踏み込んでやっていただきたい」

羽鳥慎一アナウンサー
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　フリーの羽鳥慎一アナウンサー（52）が3日、キャスターを務めるテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。故ジャニー喜多川元社長による性加害をめぐり、ジャニーズ事務所が今後の会社運営などについて都内で会見を開いたことを受け、コメントした。

　2日の会見では、従来のジャニーズ事務所の社名は「SMILE－UP.（スマイルアップ）」に変更され、被害者救済や補償に特化し、補償が終わり次第廃業。東山紀之を社長、井ノ原快彦を副社長とする新たなエージェント会社を1カ月以内に立ち上げる。社名はファンクラブからの公募で決定し、タレントやグループとエージェント契約を結び活動をサポートしていくとした。被害者の補償についても、これまでに478人から連絡があり、うち325人が補償を求めていると公表。過去または現在、ジャニーズ事務所に在籍確認ができたのは約150人。早期の補償を開始するため、「補償は11月から開始できれば」とした。

　被害者救済について、元大阪地検検事で弁護士の亀井正貴氏は「ここは最大のテーマ。数の多さに衝撃的でしたけど、大事なのは基準を策定することができるかどうか。賠償という時に、例えば休業補償とか枠に入りやすい場合はいいが、これは基本的に慰謝料という考え方。慰謝料はある意味、物差しがない。例えば、性被害に遭われた方の場合、刑事事件だと300万円とか、内容によっては500万円とか、数百万円の幅はあるが、そこがなかなか決まっていかない。基本的なベースを決めないと、前に進んでいかないと思うので、具体的には被害に遭われた方と会う過程で、被害の大きさをそれぞれで委員が認識しながら、ある程度の基準を策定する必要があると思う。もう1つは、法の枠を超えていますから、従来の判例とかは無視して、返済財源を考えながら、いろいろなことを考えながら、想定していくことが必要になると思う。かなり難しい作業だと思う」と見解を示した。

　これに対し、羽鳥アナは「なかなか難しい言い方ですけど、実際には所属していなかったけれども、所属していたというふうに主張する人も出てくるのではないかと思う。そういうところもカバーするというか、そこが法を超えた補償ということになってくるのでしょうか」と質問。これに、亀井弁護士は「もちろん、それもそうですけど、こういったケースの場合、いわゆるモラルリスクというのは必ず生じてくる。例えば、保険の不正請求であったり、国に対する請求の場合は厳格に対処する必要がありますけど、これは基本的にはジャニーズの資産。法人資産で賠償していくということですから、そういう意味ではモラルリスクをそんなに考えずに、ある程度、緩やかに認定していくことも必要ではないかと思います」と話した。

　また「新会社は、エージェント契約を軸とした新しい形態になりますが、特に、若年層の育成の過程において万全のケアを行って欲しいのと同時に、人権侵害に関わる問題が再発しないよう最善の努力を傾注して頂きたいと要望します」と要望。タレント起用については、「企画内容などを踏まえ総合的に判断していくという方針に変わりはありません」と従来通りの方針とする、テレビ朝日のコメントを読み上げた。

　その上で、「まずは被害に遭われた方々への救済、補償、そして心のケアだと思います。と同時に、今、頑張って活躍されているタレントさんもたくさんいらっしゃいます。そちらへのケア、新しい体制でぜひ踏み込んでやっていただきたいなと思います」とコメントした。