ひろゆき氏　「自公が少子化対策をしないのは有権者が望んでないから…日本人の3割は年金受給者」

「ひろゆき」こと、西村博之氏
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　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（46）が6日までに自身のツイッターを更新。政府の少子化対策への取り組みについて言及した。

　岸田文雄首相は、出生数減は危機的な状況だとの認識を示し「少子化のトレンドを反転させるために子ども子育て政策を具体化し、政策を進めていくことが重要だ」と強調。「子ども関連予算の倍増」を唱えているが、裏付けとなる財源の議論が今春の統一地方選後に先送りの見通しとなったため具体像が見えてこない。2022年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年比5・1％減の79万9728人となり、統計開始以来、初の80万人割れとなったことが2月28日に厚生労働省の人口動態統計（速報値）で判明。外国人を除いた「概数」は77万人前後になる見通し。国が17年に公表した推計は、速報値の80万人割れを33年と見込んでおり、10年超速いペースで少子化が進んでいる。

　ひろゆき氏は、テレビの「子育て支援に怒る高齢者も」というニュース動画の中の80代女性の「『子育てに重点的』それ大事かもしれないけど、私はあんまり好きじゃ無い」、70代女性の「子どものために使うかわかんないでしょ。母親がだけど」というインタビューを貼り付けた上で、「自民党・公明党が少子化対策をしないのは、有権者が少子化対策を望んでないからです。日本人の3割は年金受給者」と私見をつづった。