青木理氏　政治家と旧統一教会の関係「自民党がもっと真剣に関係を調べて明らかにし決別を表明すべき」

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　ジャーナリストの青木理氏が7日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について言及した。

　番組では、安倍晋三元首相が率いた安倍派の議員と旧統一教会との関係として、教団ボランティアに選挙で手伝いを受けた安倍氏の実弟、岸信夫防衛相、7月の参院選で関連団体の支援を受けたとされる井上義行参院議員、下村博文前政調会長は指示を否定するが、2015年に教団の名称変更を受理した際の文科相だったことを伝えるなどした。

　青木氏は「重要な点なので強調しなくちゃいけないのは、安倍元総理の銃撃事件がパンドラの箱を開けたっていうふうに捉えるのは、これは絶対にまずいんですね。つまり、ああいう銃撃事件を起こし、問題提起をした結果、この問題が明らかになったと捉えると、ある意味で暴力の連鎖を呼びかねないわけですから、これは絶対にそういう捉え方をしたらまずいってことは強調しておかないといけない」としつつ、「ただし、僕は逆なんじゃないかという気がしているんです。つまり70年代、80年代から霊感商法とか合同結婚式とか、数々の社会的な問題を起こしてきた、かなり反社会性の高い教団に対して、もっと早い段階で警察とか行政が、宗教法人としての適性を含めて実態解明に乗り出すということをしていれば、被害はその時点である程度抑えられたわけですね。ところがそれをしなかった」と持論を展開した。

　そして、実態解明に乗り出していれば「今回の事件も起きてなかったかも知れない」とし、「ある意味で政治の意図だったり、不作為なんかによって教団が野放しというか温存されてしまった結果として今回、蓄積したものが爆発して事件が起きてしまったというふうに僕は捉えるべきだと思う」と話した。そのうえで、「そうすると、やっぱりこれを機にきちんと政界と旧統一教会の関係というものを1回整理をして、旧統一教会というものとある程度、日本社会が決別していかないと、また同じような事件が起きるんじゃないですかっていうことを考えると、今回、岸田さんも含めて自民党がもっと真剣に旧統一教会との関係、歴史的な面も含めてですけれども、調べて明らかにしてここで決別をするってことをきちんと表明するべきだと僕は思います」と自身の考えを述べた。