橋下徹氏　10万円給付一部ポイント支給検討に「行政による通販業者選定…新たな癒着の温床になり得る」

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が8日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に出演。岸田文雄首相が同日、経済対策で18歳以下の子どもへ配る計10万円相当の現金とクーポンについて「まずはクーポン給付を原則としていただきたいと考えてますが、地方自治体の実情に応じて現金での対応をも可能とする運用といたします」と述べたことに言及した。

　政府は現金と5万円分クーポンに分けた給付を基本としているが、全額現金よりも事務経費が約900億円余計にかかる。大阪市の松井一郎市長は7日に全額現金とする意向を表明。群馬県太田市、静岡県島田市なども同様の方針を示している。松野博一官房長官は同日の記者会見で「自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と発言するなど、政府の方針は二転三転している。

　橋下氏は、「クーポンでやり始めたもんだから引っ込みがつかなくなっているんでしょう」と指摘し、給付金の一部のポイント支給が検討されていることに「行政による通販業者選定の公正性に疑問があり、新たな癒着の温床になり得る」と自身の考えを述べた。