金子恵美氏　各党公約の“給与アップ”政策に「中小企業支援っていうのが非常に重要な視点」

金子恵美氏
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　元衆院議員の金子恵美氏（43）が20日、フジテレビ「めざまし8」（月～金曜前8・00）に出演。衆院選に向け、与野党各党が掲げている所得アップの公約について言及した。

　番組では、「給料UPどう実現？各党の政策は？」と題し、自民党、立憲民主党、公明党、共産投、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」各党の“給料アップ政策”を分析した。

　金子氏は「最低賃金の全国一律引き上げっていうのは非常に政策として耳障りがいいんですけれども、社会全体で考えた時に法律で一律で最低賃金を上げるという大ナタを振るということは私はいささか不安なところもあると思う」と言い、「今、コロナ禍で影響を受けているのは日本の企業の全体の99％を占めるといわれている中小企業、あるいは零細企業なわけです。今ぎりぎりのところで踏ん張っている中小企業、零細企業は、強制的に最低賃金を上げて下さいという号令をかけられたら、本当に追い打ちをかけることになる。私は将来的には最低賃金の引き上げは実現していくべきだと思いますが、さしあたっては余裕のある企業の方々に賃上げをしてもらう、そしてその賃上げをした企業には税制優遇などの措置をするっていうのが先であり、現実に賃上げにつながると思う」と自身の考えを述べた。

　その上で「今回の選挙戦、中間層を厚くするっていうのは与野党ともに言っているのでここは論点にはならない」とし、「どう賃上げをするのか、その上げ方というのが判断基準というか差になってくる」と指摘。「ただ賃上げっていうと労働者の目線に偏りがりなんですが、企業側からするとこれを強制力をもって賃上げをするっていうことは非常にインパクトの大きいことであって、万が一それによって倒産してしまったら働き先がなくなったら元も子もないことになる。各党が今言っているような中小企業支援っていうのが非常に重要な視点だと思う」と話した。