橋下徹氏　民間によるワクチン接種、陰性証明書提示呼びかけに「自衛措置としては当然のこと」

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が20日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。民間のイベント主催者などが、来場者に新型コロナワクチン接種、陰性証明提示を呼びかけることについてコメントした。

　番組では、イベント主催者独自の感染対策について取り上げた。例として、茨城・カシマスタジアムで行われたJリーグの試合では、自治体と鹿島が話し合い、茨城県在住者と県外在住者で入場口を分けることを決めた。県外在住の来場者には「ワクチン2回接種の証明書」あるいは「試合開催前1週間以内のPCR検査か抗原検査の陰性証明書」を求めた。また、2人組の人気ロックバンド「B’z」は18日に行われたライブの来場者に同じく「ワクチン接種証明書」や「PCR検査陰性証明書」の提示を任意で呼びかけ、提示した人にはライブのオリジナルステッカーを配布。徹底した新型コロナ対策を行なった上で、有観客ライブを開催した。

　MCで俳優の谷原章介（49）から「政府以前にこうやって民間の事業者なり、自治体が行動制限緩和の前、11月の前に自分たちで自主的な取り組みをしている。いかがでしょう」と振られた橋下氏は、「大賛成です。ただ政府の方はワクチン接種証明書これを義務化するとはやっぱり踏み込まないんですね。でも民間事業者は、自分たちの営業・事業を成り立たせないと飯食っていけないわけですよ。だから僕民間事業者が感染を拡大させないために自分たちのお客さんには、ワクチン接種証明書ないしはPCRの陰性証明書を求める義務を課す。それを持ってきてくれないお客さんは入場させませんよ。という風に民間がやることは自衛措置としては当然のことだと思います」とコメント。

　以前、田村憲久厚労相と別番組で議論したことがあるという橋下氏。「政府が義務化するかどうかは政府が考えてください。ただ民間がお客さんに義務を課すのは、そこには政府は口出さないでくださいっていう風に言ったんですけども、やっぱり政府はねそこまではまだ踏み込めていません。でもやっぱり民間は飲食店はじめ、自分たちの営業止められるくらいだったら、お客さんにワクチン接種証明書を求めるってのは僕は当然のことだと思ってるんで、ぜひこういう動きを全国的に広げていってもらいたいなと思いますね」と述べた。