吉村知事　制度改革へ自身のツイッターで意欲「ハードルを乗り越える仕組みを考える」

　大阪府の吉村洋文知事（45）は17日、自身のツイッターを更新し、一部メディアで同日、新型コロナウイルス対策で時短・休業要請に応じた飲食店への協力金について、府が申請中に死亡した事業主に支給していないと報じたことに付いて言及した。

　吉村知事は「これを認めないのはおかしい」と発言。「担当部によれば法的ハードルがあるので難しいとのことだが、ハードルを乗り越える仕組みを考える。認められるようにする」と協力金を支払う方向で検討する方針を示した。

　大阪府が1月に2度目の緊急事態宣言を発出した際、午後8時までの営業時間短縮などを飲食店に要請した。一部報道によると、大阪市内の飲食店経営者が、府の要請に対して時短、休業に応じたが、4月10日に協力金の申請手続きをした6日後に急死。店を引き継いだ経営者の夫が、これまでの協力金416万円を受け取れるか府に確認したが、府の担当者は「協力金は申請者との契約に基づくもので支給できない」と回答したという。