橋下徹氏、北海道の「GoTo」除外議論に「権限を知事に与えて」「補償金額は国会議員が決めるべき」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
Photo By スポニチ

　元大阪府知事、大阪市長で弁護士の橋下徹氏（51）が9日、フジテレビ系「Live　News　イット!」（月～金曜後3・45）に生出演。北海道の新型コロナウイルスの新規感染者増加に伴い、知事の権限を強めて対策に努めていくべきだと主張する場面があった。

　北海道は9日、1日あたりの新型コロナウイルスの新規感染者が初めて200人に達する見通しになったことを発表。この1週間の統計でも、人口10万人あたりの新規感染者数の平均は「15.5人」。東京の「10.1人」、大阪の「10.7人」を大きく上回っている。

　加藤勝信官房長官（64）は9日の記者会見で、北海道に対する観光支援事業「Go　To　トラベル」の取り扱いに関し、新型コロナウイルス感染症対策分科会の感染状況を示す4段階の基準で「急増」のステージ3相当と判断された場合、対象からの除外の要否を検討する考えを明らかにした。

　橋下氏は「『Go　To　トラベル』は賛成なんですけど、危ないと思った地域は誰かがストップをかける役割が必要で。それがあやふやなんですよね。『Go　To　トラベル』は国の政策だから、政府がやめるっていわないと止まらないわけです。僕は前から言ってるんですけど、『Go　To　トラベル』も何もかも、知事の権限に任せると。知事が地域の実情に応じて、判断していくべきですよ」と提言した。

　新規感染者数の増加を防ぐためには「一番重要なのは休業ですよ。それをしてもらうには、補償金が必要なんですよ。ただ、この補償金のシステムが法律に明文化されてないんですよ。これを決めるのが一番しんどい部分なんですよ」と語る。「国会議員の皆さん、高い給料もらってるんだから。一番しんどい、補償の金額はどれくらいにするのか、それを決めるのが国会議員ですよ」と厳しく指摘した。