日本テレネット　FNN世論調査データの不正入力を認め謝罪「信頼を裏切る結果に」「一部社員の不正行為」

　フジテレビと産経新聞社から世論調査を委託された日本テレネット（京都市）は20日、データの不正入力を認め、公式サイトで謝罪した。査察委員会を社内に設置し、詳細を調査中だが「一部社員の不正行為」とした。フジと産経新聞は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表していた。

　世論調査は内閣支持率を含む政治がテーマ。両社は不正データに基づく昨年5月～今年5月の調査14回分の放送と記事を取り消し、世論調査は当面休止する。

　フジと産経新聞は昨年5月から世論調査をアダムスコミュニケーション（東京）に委託。約1000の調査件数の半分が日本テレネットに再委託されたが、同社は世論調査1回につき百数十サンプルで架空回答を入力した。現場責任者が主導していたという。

　アダムコミュニケーションも「6月19日（金）のFNNニュースにて、弊社が受託したFNN、産経新聞合同世論調査業務において、弊社再委託先の社員による一部データの不正入力があったとの報道があり、弊社としてもこの事実を確認いたしました。お取引先様ならびに関係者の皆様には多大なるご迷惑をおかけし誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。現在、社内でさらなる調査を進めているところでございます。結果につきましては改めてご報告申し上げます。今後は、社内の管理体制の徹底、不正防止に対する仕組みの見直しと従業員への再教育を行い、再発防止と信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります」と謝罪した。

　「『FNN世論調査　データの不正入力』報道に関するお詫びとご報告」と題した日本テレネットの発表は以下の通り。

　6月19日（金）、FNNニュースで、弊社が受託したFNN世論調査業務におきまして、データの不正入力を行っていたとの報道がございました。弊社におきましても、その事実を確認致しました。

　このような重大な事態を引き起こし、世間をお騒がせ致しましたこと、35年間お客様から頂戴した「信頼」を裏切る結果になってしまったこと、誠に申し訳なく、心より深くお詫び申し上げます。

　現在、社内で査察委員会を組織し、詳細の調査・確認を進めているところでございます。結果につきましては、まとまり次第改めてお知らせ致します。

　なお、本件は、BPO事業部門で受託した当該業務においてのみ発生した一部社員の不正行為であり、他の部門及び提供サービスには何ら問題ございません。

　今後は、社内の管理体制・不正防止のシステム化などに取り組み、皆様方の「信頼」を1日でも早く回復できますよう誠心誠意、改善に取り組んで参ります。

　多大なるご心配、ご不安をお掛け致しまたことを重ねてお詫び申し上げますと共に、今後とも変わらぬご支援、ご指導を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。