田村憲久・元厚労相　内閣支持率下落の要因はPCR＆経済対策「スピードという意味で若干遅いという」

　自民党の田村憲久・元厚生労働相が18日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が32・8％で、3月の前回の調査から7・0ポイント下落したことについてコメントした。

　番組では、調査結果を紹介。内閣支持率32・8％は、森友・加計問題への批判が高まった2018年4月の調査で29.0％となって以来の低い水準で、安倍内閣の新型コロナウイルス対策については「評価する」が31％で、「評価しない」が57％。また、検察庁法改正に「反対する」と答えた人は68％で、「賛成する」と答えた人の15％だった。

　田村氏は、安倍内閣のコロナ対策に「感染者の数で言うと欧米の数十分の1だとか、亡くなられた方もそういう状況なんです」と成果を口にする一方、「PCR検査は世界と比べて非常に少ないというところが国民の皆さま方から評価いただいていないところ。そしてもう1つは、経済対策。規模的には世界の中でもトップクラスなんですが、スピードという意味で若干遅いというお叱りをいただきます」とした。

　そして「それはマイナンバーというものの使い方が限定されているものですから、海外のようにIT化の中でいろいろな支援がすぐに行われるという状況ではないということで、マイナンバーというものをもっと活用できるように我々も国民の皆様方にご理解をいただくよう努力をしていたないといけないとあらためて反省しています」と言い、「この数字（内閣支持率）を真摯（しんし）に受け止めながら最善の対策を組んでいきたい」と話した。