東国原英夫　加藤厚労相のコロナ受診目安の方針転換に「明確に基準を出さないと地方、現場が大変」

東国原英夫
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　元宮崎県知事で衆院議員も務めたタレントの東国原英夫（62）が8日、フジテレビ系「バイキング」（月～金曜前11・55）に出演。加藤勝信厚生労働相が6日に、新型コロナウイルス感染が疑われる人が相談センターを通じて専門外来を受診してもらう目安を見直す方針を明らかにしたことに言及した。

　従来の「37・5度以上」の発熱の目安にこだわらず、一般の人も「高熱」と感じたら相談する案を検討しており、実現すれば大きな方針転換となる。現在の目安では、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続いたら地元の「帰国者・接触者相談センター」を通じて専門外来を受診。医師が必要と判断すればPCR検査の対象となる。重症化の恐れがある高齢者や持病がある人は2日程度続いた場合としている。

　東国原は「（厚労省は）あいまいなことを最初から言っていたんですよ。あくまでも4日間は目安ですよと」と指摘。そして「だからこれに対して和歌山県の知事が“違うだろう”と。“これは目安ですよね。でも和歌山県は2日でも3日でも受けさせますよ”ということを独自にされた。それは保健所を管轄しているので、保健所と意思疎通して2日でも診るようにしましょうねっていうことだったんですが、厚労省が明確じゃないので全国の都道府県、あるいは政令指定都市の保健所はもう厳格にするんですよ」と言い、「ましてや誰でも彼でも入院させると医療崩壊、自分の地域が医療崩壊するので、37・5度以上ですか、海外から帰ってきたんですかってしつこく聞かれる。それで決めるじゃないですか。厚労省はきちっと明確に基準を出さないと地方、現場が大変」と話した。