岡田晴恵教授　緊急事態宣言の対象地域拡大で地方がすべきこと「発熱外来、隔離施設の宿泊所を確保…」

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　感染免疫学、公衆衛生学を専門とする白鴎大学教育学部の岡田晴恵教授が17日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。安倍晋三首相が16日に新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大したことに言及した。

　岡田教授は「地方は医療体制が整っていない。それからハイリスクの高齢者が多い。ですから今やるべきことは都会でやっております発熱外来、それから隔離施設の宿泊所を確保する。これは体育館も使った方がいいと思います。それからPCR検査を円滑にやれるように民間の導入、これをやらなくてはいけないと思います」と指摘。そして「（首相は）今後っていうことで、中長期的な展望の対策ということをおっしゃっておられます。今後5、6月が要注意ってことと、長期ってことは冬期に波が来るかもしれないってことまで見据えてやれっていうことを言ってるんじゃないかと。私はそこまでやるべきだと思っております」と話した。

　対象地域を拡大した緊急事態宣言の期間は5月6日まで。感染拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐには、大型連休中を含めた人の移動を全国一斉に抑える必要があると判断した。政府は基本的対処方針を改定し、感染者が急増する北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県と、7日に宣言を先行させた7都府県の計13都道府県について、特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」と位置付けた。首相は官邸での対策本部会合で「今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、さまざまな行動が制約される。全国民を対象に一律1人当たり10万円の給付を行う方向で、与党で再度検討を行っている」と述べた。