八代英輝氏　森友問題の首相再調査拒否に「私たちの知る権利っていうのは全く満たされていません」

八代英輝弁護士
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　弁護士の八代英輝氏（55）が25日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。安倍晋三首相は24日の参院財政金融委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題に関し、自殺した財務省近畿財務局職員の妻に対する見解を求められ「首相として大変申し訳ない思いだ」と謝罪したものの、再調査は拒否していることに言及した。

　首相や麻生太郎副総理兼財務相が国会答弁で、職員が残した手記を受けた改ざん経緯の再調査を拒否したことに抗議する自筆メモなどを、代理人弁護士を通じて公表に関し、「安倍首相は17年2月17日の国会発言で改ざんが始まる原因をつくりました」と指摘し、麻生氏については墓参りに来てほしいと伝えたのに「国会で私の言葉をねじ曲げました」と批判。「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」としている。

　八代氏は「検察の捜査が行われているってことなんですけども、検察の捜査っていうのは起訴されないと私たちに中身は全く明らかにされないわけですよね」とし、「一方で検察がなぜ起訴をあきらめたかというと、要するに改ざんされたのはその文書にとって本質的な部分かどうかと、そうではないということで公文書変造に当たらないという、本筋から外れた法律論で起訴を断念してしまったんですね」と説明。その上で「そう考えれば私たちの知る権利っていうのは全く満たされていませんし、佐川氏の国会での証言というのは刑事訴追の恐れがあるってことでほとんど私たちには事実が明らかにされませんでしたから、ここはもう一度私たちの知る権利を満たすために国会主導で、少数の野党の発案で会っても通すというふうに運用を改めるべきだと思いますね、国政調査権というものの。国政調査権を多数決の主義に従って運用している以上は以降に私たちに事実が明らかにならないってことは変わらないんじゃないかと思いますね」と指摘した。