東国原英夫 新型コロナ経済対策として「1人現金10万円給付と消費税5%」主張

[ 2020年3月23日 14:44 ]

東国原英夫
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 元宮崎県知事で衆院議員も務めたタレントの東国原英夫(62)が23日、フジテレビ系「バイキング」(月~金曜前11・55)に出演。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策について、国民1人当たりに一律10万円の現金を給付することと消費税を5%に減税することを主張した。

 東国原は「減税で10兆、給付で10兆、保証で10兆、五輪で10兆で40兆。これくらいだと思いますね。リーマンショックの時に5・4%GDPマイナスになった。あれで20~25兆ですから、今回500兆ある10%だとすると50兆ですね。米国は220兆も出しましたよ。あれも大体GDPの10%なんですけど、それくらいは出すべきだと思う。10万円の給付は所得制限なしにしていただきたい。緊急時に所得制限している場合じゃない。制度設計に3~4カ月かかる」と私見を述べた。

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