事務所とのトラブル防止へ芸能人移籍金支払い制　音事協が導入

　芸能事務所の移籍を巡るトラブルを防ぐため、芸能人が移籍金を支払えば所属事務所との契約を終了できる制度を日本音楽事業者協会（東京）が導入することが26日分かった。関係者が明らかにした。契約書のひな型を改善し、本人の意思に反した契約の延長を制限するという。

　関係者によると、同協会は国内最大の芸能業界団体で、契約書のひな型は多くの事務所が採用している。従来は、所属芸能人が契約更新を希望しなくても、事務所の意向で1回に限り更新できる条項があった。新たなひな型では、同様の更新は、その芸能人の育成費用が回収できていない場合にほぼ限定される。