吉本、減資で「中小企業」　資本金１億円、税制優遇も

　吉本興業（大阪市）が、現在の資本金約１２５億円を１億円に減資することが２９日、関係者への取材で分かった。取り崩し分を「資本準備金」に充てるとみられる。資本金が１億円になると税制上は「中小企業」と見なされ、法人税率の軽減などの優遇措置を受ける狙いもありそうだ。

　関係者によると、６月の株主総会で承認され、９月１日付で実施する。

　広報担当者は減資の理由を「中長期的な投資に向け、財務を改善するため」と説明した。

　吉本興業の２０１５年３月期決算（単体）は、子会社株の評価損などで特別損失を計上したことなどが響き、純損益が赤字となった。

　吉本興業は１０年、経営判断の迅速化などを理由にテレビ局や広告代理店などが出資する投資会社による株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、東証１部などへの上場が廃止となった。

　１億円に減資する手法は、経営再建中のシャープも今春計画したが、政府などからの批判を受けて断念した経緯がある。