アグネス・チャン力説“日本は遅れている”

民主党の法務議員政策研究会で、児童買春・ポルノ禁止法改正をテーマに意見を述べるアグネス・チャン

　民主党の法務議員政策研究会は１５日午前、児童ポルノの所持規制強化を目的とした児童買春・ポルノ禁止法改正をテーマに、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャン(５４)と田島泰彦上智大教授（メディア法）を招き意見を聞いた。

　インターネットの飛躍的普及により、児童ポルノ写真や映像の拡散が問題化しており、アグネスは児童被害の現状などをスライドを使って説明。世界の中で日本での取り締まりは遅れていると指摘し「子どもを救えるのは法律を作る政治家だ」と所持規制を強める法改正の必要性を訴えた。
　田島教授は児童の権利保護は社会の大きな役割だとした上で、市民の正当な創作活動を妨げたり「表現の自由」の侵害にならないよう規制内容に配慮が重要だと指摘した。
　民主党は、児童ポルノの写真購入を罰する「取得罪」新設などを提案している。