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トヨタカーシェア本格参入 19年春に東京、全国へ拡大 新車販売店の役割見直し

[ 2018年9月28日 22:32 ]

 トヨタ自動車が全国に約5千ある販売店を活用し、カーシェアリング事業に本格参入する方針を固めたことが27日、分かった。2019年春に東京のトヨタ直営店で始め、20年代前半から25年にかけて全国にある地場資本の販売会社に広げる。

 車の利用が「所有から使用」に移りつつあり、新車販売が中心だった店舗の役割を見直す。高齢者の見守りサービスや物販など地域に密着した新事業進出も後押しする。ホンダや日産自動車も販売店などで車を貸し出す取り組みを始めており、メーカーがカーシェア事業を展開する動きが広がってきた。

 「トヨタ店」など四つの販売系列で異なる車種を取り扱う手法を転換し、全車を全ての店舗で売る方針は25年をめどに実施し、国内販売は現在の約60車種から約30に半減させることも判明した。開発は需要を見込める車種に絞り込み、電動化や「コネクテッドカー(つながる車)」など先進技術に経営資源を投入する。

 カーシェア事業は、販売店で平日にあまり使われていない約4万台の試乗車を活用する。小型車やミニバンなど幅広い車種をそろえ、乗り捨てなど使い勝手の良いサービスにする方針だ。新車販売が頭打ちとなる中、新たな収益源に育てる。

 カーシェアに本腰を入れるのは少子高齢化や「車離れ」など自動車業界の環境変化が大きい。都市部などで高額の維持費を負担に感じ車を持たない人が増え、駐車場大手や個人間のカーシェアサービスが伸びている。

 販売店の経営は新車販売や車両の点検修理で成り立っていた。国内市場が縮小すると新車の販売に頼った経営は立ちゆかなくなる。トヨタ幹部は「販売店も変わらなければ生き残れない」と話し、新サービス展開へ異業種との連携などを支援する考えを示した。

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